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介護福祉士の養成校で定員割れ続出、職場環境の改善が急務か


あえぐ福祉:横浜市内の介護福祉士の養成校で定員割れ続出  /神奈川
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070522-00000194-mailo-l14

 記事中にあるように、横浜市の場合は住宅事情も絡んでいて問題を一層深刻にしていますが、他の県や市でも多かれ少なかれ同様の問題がある、またはこれから充分起こりうることであると考えます。なんといっても職場環境の改善が急務と思います。このような事態に政治がどう応えうるのか、現実的な改善を期待したいところではあります。

 ◇施設計画、黄信号
 横浜市内で介護福祉士を養成する専門学校4校すべてで定員割れが起き、06年度は専門学科の総定員の6割余り、182人しか卒業していなかったことが分かった。このうち、実際に福祉分野に就職した学生はさらに少ない146人だった。横浜市は約4000人もの特別養護老人ホーム(特養)の待機者などを解消するため、大幅な施設増設計画を進めるが、実現には介護現場に毎年約500人ずつ新規人材を確保しなければならず、計画の行き先に早くも「黄信号」がともっている。【池田知広】
 毎日新聞の調べでは、横浜市内で介護福祉士を養成する学科を備える専門学校4校のうち、最も大きな定員割れを起こしていた学校では、定員90人に対して52人しか卒業していなかった。同校の教員は「施設の人が頻繁に求人に足を運ぶが、ここ2~3年は少しずつ入学者が減っている」と打ち明ける。
 横浜市ばかりではない。県介護福祉士養成施設協議会事務局の小林根さんによると、横浜市を含めた県内の介護福祉士養成学校の総定員は790人あるが、1年で資格取得できる専攻科で定員割れが著しく、4年制大学を除くと充足率は約20~70%という。横浜市健康福祉局の担当者は「就職事情がよくなり、学生が他の就職先に流れている。『福祉でも』と考えた人がいなくなってきた」と分析する。
 一方、政令市で最多人口(約362万人)を抱える横浜市は06年、特養の待機者を減らすため、特養を大幅に増設する「中期計画」を策定した。06年4月現在で8812床(93施設)ある特養に加え、10年度までに約4500床増設する。1年当たり900床ずつ増やしていく計算だ。
 さらに並行して、介護老人保健施設を年間約600床ずつ増やす計画も立てており、1年で約1500人の老人を受け入れることになる。介護保険制度上、入所者3人に最低でも職員1人が必要になるため、少なくとも年間約500人ずつ新規の介護職員が必要とされている。横浜市内での人材確保が難しくなった分、青森県や徳島県などから参入した事業者が市内で特養を経営するケースも見られるが、地方の職員が家賃の高い横浜市内で働くことは難しく、人材確保の解決には至っていない。

 既に市の計画に追いつけない施設も出ており、昨年12月の市介護保険運営協議会では委員から「市はどんどん施設を造ろうとしているが、介護職員がいないので、空きベッドばかりになる」といった発言も飛び出した。県社会福祉協議会の篠原正治副会長(64)は「施設の増設をしたものの、求人が間に合わず、開所できない施設が目立つ。介護報酬など制度の見直し、学生に対する『働きがいのある職場』というアピールが必要。職員が足りないままでは志のある人の労働条件も厳しくなり、『燃え尽き症候群』になってしまう」と指摘する。
 同市栄区の特養職員、太田美佐子さん(52)は「職場は『きつい、危険、汚い』の3Kと言われ、なかなか新人さんがこない。介護職の地位、給与の向上が必要。現状では『結婚するからやめさせてください』となってしまう」と訴えている。
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