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月例経済報告は基調判断据え置きへ、大田経財相「消費に底入れ感」


月例経済報告 基調判断据え置きへ 大田経財相「消費に底入れ感」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070411-00000013-san-bus_all

 2月の1世帯あたりの消費支出と全国百貨店売上高は、それぞれ2カ月連続で増加しているそうです。賃金は低迷しており、大田経済財政担当相は「本当の意味で強くなっていない」とするものの、「消費は底を打った感じがある」との認識を示しています。

 内閣府は10日、16日に公表する4月の月例経済報告で景気の基調判断を5カ月連続で据え置く方向で検討に入った。大田弘子経済財政担当相は同日の閣議後会見で、「景気の基調に変わりはない」との認識を示した。2月の景気動向指数では景気の現状を示す一致指数が景気判断の分かれ目となる50%を2カ月連続で下回ったが、弱含みだった消費に底入れ感がみられることから、今後の推移を見守ることにした。

 2月の景気動向指数では、生産関連の指標が軒並み低迷し、景気の基調判断を「改善」から「足元弱含んでいる」に下方修正。景気の牽引(けんいん)役となっていた生産の低迷から「踊り場にさしかかった」との見方も出ていた。

 だが、大田担当相は4カ月連続で50%割れとなった平成16年9~12月と比較し、「当時は中国向け輸出が落ち、IT(情報技術)関連で生産調整があった。毎週のように台風が来て消費も落ちた。生産、輸出、消費の低迷で踊り場になった」と分析、直近との状況の違いを強調した。

 一方で、大田担当相は「消費は底を打った感じがある」との認識を示した。2月の1世帯あたりの消費支出と全国百貨店売上高は、それぞれ2カ月連続で増加。依然として賃金は低迷しており、「本当の意味で強くなっていない」(大田担当相)とするものの、暖冬で冬物製品の売れ行きが鈍かった時期とは大きく異なる消費の動きがみられるためだ。

 ただ、大田担当相は景気の先行きについて「注意が必要」とも指摘。3月や4月の動向を慎重に見極める考えを示した。
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